日本企業の情報収集などに追われる　中国地震

　中国・四川省で１２日午後に発生した大規模地震で、同省周辺に拠点を持つ日本企業は、被害状況や生産ラインの確認など情報収集に追われた。一部の企業は、従業員を帰宅させ、工場の操業を停止した。ただ、いずれの企業も従業員や家族などにけが人は確認されていない。

　コベルコ建機は成都市の油圧ショベルやミニショベルを生産する工場の操業を止めた。従業員１０００人は全員無事で、工場に大きな影響は出ていないもようだが、「家族の安否を確認するため、全員に帰宅を指示した」（企画管理部）という。大型空調機のコンプレッサー（圧縮機）を生産するダイキン工業の西安工場も従業員５００人を帰宅させ、操業を停止した。

　重慶で合弁生産を行うマツダやスズキ、いすゞ自動車などは地震直後に操業を一時停止するなどしたものの、その後、従業員や設備に被害がないことを確認、いずれも「明日からは通常通り操業できる」（マツダ）としている。ただ、成都市に合弁の組立工場を持つトヨタ自動車は１３日午前中も操業を停止し、設備を点検した上で操業再開を検討するという。　

　三越伊勢丹ホールディングス傘下の成都伊勢丹では店内の買い物客、従業員ともけが人がいないことを確認したが、「日本からは連絡が取れず、上海の店舗を通じてようやく確認がとれた」（広報担当）という。また、上海に現地法人の拠点を置く製薬大手のエーザイは、現地へ物資や支援金の提供を検討、１３日にも正式決定する見込み。