サイクロンで死者２万２０００人以上に　国民投票は一部で延期

　【バンコク＝菅沢崇】ミャンマーの最大都市ヤンゴンなど同国中部一帯を直撃した大型サイクロンの被害が深刻化し、軍事政権は６日、約２万２０００人以上が死亡、約４万１０００人が行方不明になっていると国営メディアを通じて伝えた。サイクロンの被害としては１９９１年にバングラデシュで約１４万人が死亡して以来の規模となった。すでに中国やタイなど一部の友好国が支援物資を搬送したが、救援作業は追いついておらず、軍政は今月１０日に予定していた新憲法案の是非を問う国民投票の実施について、一部の地域で延期することを決定した。

　人口約６５０万人のヤンゴンではサイクロン襲撃から４日目となる６日午後になっても大半の地域で停電や通信機能のまひが続き、市民らは「水不足が深刻化しており、物価の高騰が激しい」などと不安を口にした。軍政は、ヤンゴンやバゴーなど３管区と２州について４日の段階で非常事態を宣言したものの、時間の経過とともに死者・行方不明者数が著しく増加。ＡＰ通信は約１００万人が家屋を失った可能性もあると伝えた。

　近隣諸国からの救援作業については、軍政が国際社会の支援の受け入れを表明し、６日には食料や医薬品などがタイと中国から輸送機で到着、７日にも支援活動が本格化する見通しだ。しかし、道路の損壊などで物資を届けられない場所もあるほか、避難先がない人も多数おり、「市民の間には疲労感が広がっている」（関係者）という。

　一方、被災直後にいったんは実施が伝えられた憲法草案をめぐる国民投票について、被害が甚大な中部ヤンゴン、エヤワディ両管区の４７地区での投票を５月２４日に延期することを発表した。ただ被害状況によっては、北部など他地域での実施も困難になるとみられる。

　今回のサイクロンはベンガル湾を北東に進み、２日夜にヤンゴンから約２００キロのイラワジ川河口付近に上陸。最大瞬間風速は５２メートルを超えていた。