５５％が年収３倍以上の被害　柏崎市の中越沖地震調査

　新潟県柏崎市は１１日、中越沖地震被災者の住宅再建に関するアンケートに回答した１３４６世帯のうち約５５％の７４２世帯が、自宅や家財の被害額について「世帯年収の３倍以上」と答えたとの結果を発表した。住宅再建のめどが立ったのは約５３％の７１７世帯のみ。「（再建の）方針がまだ決まっていない」と回答した２４３世帯のうち約４６％が資金不足を理由に挙げており、経済問題が再建の壁になっていることが明らかになった。

　市は住宅再建のめどが立っていない世帯を対象に、県からの応援を含む約５０人態勢で１０日から訪問を開始しており、世帯ごとに「生活再建支援プラン」を策定していくとしている。

　アンケートは２月１６日から約２週間、住宅が全壊したり、仮設住宅に入居したりしている１４３０世帯を対象に実施、回答率は９５％だった。