地震企画「再建」（１）　被災者支援策次々　自力再建手助け (3/4ページ)

　自力再建が困難な被災者向け支援策も、次々と打ち出されている。輪島市と穴水町は公営住宅施策として、住み慣れた自宅跡地に条件付きで行政が戸建てを建てる全国初の取り組みを考案。輪島市では被災者が土地を市へ提供し、市が住宅を建設する手法でこれまでに４件の申し込みがあった。

　このほか、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は県の要望を受け、阪神大震災の際に創設した「親孝行ローン」の能登地域での適用を決めた。住宅ローンは子供が親と別居している場合、親は子供名義で借りることはできなかったが、親孝行ローンでは被災した親が債務者となる必要はなく、子が融資住宅に同居する必要もないという。

　同機構北陸支店の日高顕一・営業推進グループ長は語る。「能登は年金生活の高齢者が多く、過疎化は大きな問題。同居要件が緩和され、収入に余裕があれば都会に住む子供たちでも“親孝行”ができるようになった。切実性のある地域だけに、理想的な制度になると思います」。