地震企画「再建」（１）　被災者支援策次々　自力再建手助け (1/4ページ)

　地震発生から丸１年を前にした今月１６日、石川県輪島市門前町道下（どうげ）の土木作業員男性（５７）宅に、新しい仏壇が運び込まれた。「１階からは家財も仏壇も運び出せなかった。ご先祖様には申し訳なかったが、これで一安心」と話した。

　あの日、木造２階建てだった自宅は全壊。男性は地震から３日後に畑にコンテナハウスを設置、母や長男は別に避難させ、妻（５２）と２人で自宅再建へ動き出した。９月に着工、１０月中旬に再建できたが、広さは半分しかなかった。

　それでも再建には１３００万円以上を要し、当初の公的支援は県からの補助金１００万円と義援金１７０万円だけ。阪神大震災を教訓に生まれた「被災者生活再建支援法」旧制度は、手続きが煩雑で利点は少なかった。

　しかし昨年１２月に同法の改正法が施行、支援金の使途を限らず、住宅再建の態様に応じ定額支給（全壊３００万円）となり、能登半島地震被災者も遡及（そきゅう）適用が認めらた。男性の妻は「自己資金だけが頼りで不安だったのですが、これで希望が持てました」と語る。