イージス事故処分　恒久法絡み幕引き急いだ政府 (2/3ページ)

防衛省の喫緊の課題は、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月までに恒久法を成立させ、海自によるインド洋での給油活動を継続させることだ。だが、同法をめぐる自民、公明両党の協議はイージス艦事故の影響で初会合が開けない状況が続いている。公明党は事故のけじめがつくまで協議に応じない姿勢を示しており、同省が事故の原因究明に至っていない「中間報告」の段階で処分を急いだのもそのためだ。

　事故の処分について、石破氏は給与の一部２カ月分（約３２万円）を国庫に返納するなどの形で責任を取ったが、「昭和６３年のなだしお事故で中間報告発表後に引責辞任した瓦力防衛庁長官（当時）と比べ、十分な対応といえるのか」（自民党ベテラン議員）との不満もくすぶる。