防衛省新連絡体制　官邸に直接速報　テロなど対象拡大 (2/2ページ)

　さらに、現在の通達は、通報する事故・事件の対象を「軽微」「通常」「重大」の３類型に分類し、それぞれ異なる連絡方法を定めている。このため、どの類型かの判断をめぐり、混乱が生じる懸念が指摘されていた。通達改正では、「速報」を行う対象を「緊急事態」に一本化し、具体的事例を別紙に定めることで、情報伝達が機械的に行われるようにする。

　別紙の「緊急事態」には、今回の事故のような「自衛隊・在日米軍の艦船、航空機等の事故」のほか、ＮＢＣテロその他の大量殺傷型テロ事件、武装不審船侵入、ハイジャック、シージャック事件など政府が定める緊急事態全般を新たに対象に盛り込む。

　このほか、緊急事態発生後の政府、関係地方自治体との連携をスムーズにするため「必要に応じ行う」となっていた首相官邸への速報を必ず実施すると改正。緊急事態が起きた自治体に関係部隊・機関が直ちに速報を行うことも明文化した。各幕僚長が防衛相に速報する改正は事故当日に行われている。