防衛省新連絡体制　官邸に直接速報　テロなど対象拡大 (1/2ページ)

　海上自衛隊のイージス艦衝突事故を受け、防衛省が検討している省内連絡体制見直し案の全容が４日、明らかになった。事故当日に福田康夫首相や石破茂防衛相への連絡が遅れた今回のケースは、通達で新たに規定する「緊急事態」の一つに位置づけ、事故を認知した各幕僚監部から直接内閣情報集約センターに速報することを義務づける。自衛隊の事件・事故に限っていた通報対象も武装不審船の領海侵犯や核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器テロなど緊急事態全般に拡大し、自衛隊の情報収集力を最大限生かす仕組みに改める。

　石破氏が今回の衝突事故を受け、省内に検討を指示していたもので、防衛省は週内にもこうした内容を盛り込んだ事務次官通達を発出し、即日実施に移す方針だ。

　今回の事故では海上幕僚監部、内部部局の担当部署が双方に相手が通報したと思い込んでいた。このため、石破氏に一報が届いたのは、事故発生から約１時間半後、福田首相が約２時間後となり、危機管理の甘さが問題となった。新通達では、速報について「各幕・各機関の担当部署が重大な事件・事故の発生を認めた後、直ちに行う」と改め、伝達までに時間を要する内局経由の余地を排した。また、これまで「１時間以内」としていた速報の定義を「直ちに」と改める。