新人先生の自殺に公務災害申請　東京

　東京都西東京市の市立小学校に勤務していた女性教員＝当時（２５）＝が平成１８年１２月、仕事のストレスから自殺したのは公務上の災害に当たるとして、教員の遺族が２８日、地方公務員災害補償基金都支部長（石原慎太郎知事）あてに公務災害の認定を申請した。

　申請によると、教員は１８年４月、新任教員として市立小に赴任。２年生の担任（児童数３６人）になったが、超過勤務が１カ月１００時間を超える過重労働やストレスが原因で鬱病（うつびょう）になった。教員は同年１０月に都内のアパートで首つり自殺を図り、約１カ月半後に死亡した。

　担任となったクラスでは、いじめや万引事件が相次いで発生。保護者からのクレームなどで鬱病となった教員は一時休職したが、復職後も副担任がつくなどの措置はなかったという。

　同校ではこの時期、３人の教員が休職していたが、学校側は教員の負担が増す研究指定校の認定を希望し続けていた。遺族の代理人は「管理職のあり方や感性に疑問がある」と申請の理由を説明した。

　都内では同年６月にも、新宿区立小学校に勤務していた別の新任女性教員＝当時（２３）＝が自殺している。