【追跡 鳥インフルエンザ】社会機能は維持できるか (1/3ページ)

　電力、ガス、流通…。鳥インフルエンザのウイルスが人の間で流行するタイプに変わり、新型インフルエンザが発生すれば、ライフラインの確保に携わる企業の活動にも大きな影響が出る。社会機能が停止してしまう恐れもあるだけに、新型インフルエンザ発生の危機に対する企業の関心も高まっているが、実際の準備はまだ始まったばかりのようだ。

　「対策の準備を上司を説得したいが、どうすればいいか」

　企業の医療支援を行うコンサルタント会社「インターナショナルＳＯＳジャパン」（東京）が今月６日、新型インフルエンザ対策セミナーを開いたところ、こんな質問が相次いだ。

　日本で新型インフルエンザが流行したら−との想定の「ドラマ　感染爆発〜パンデミック・フルー」が先月、ＮＨＫで放映され、企業の総務担当者らがにわかに心配になったようだ。

　そうした企業の懸念を裏付けるかのようにインドネシア、ベトナム、中国と、今年に入って高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１に感染した人の死亡報告も相次いでいる。現状はあくまで鳥のウイルスが人に感染したまれなケースと位置づけられ、世界保健機関（ＷＨＯ）も新型インフルエンザ発生を示すものではないとしているが、引き続き地球規模での動向監視が必要だ。

　３月に急遽（きゅうきょ）、新型インフルエンザ対策セミナーの開催を決めた独立行政法人「海外勤務健康管理センター」（横浜）では、申し込みの受け付け開始からわずか３日で定員２００人が満員になった。参加要望に応えるため、２５日に５０人の追加参加を受け付ける。「これまでになく企業からの関心が高い」と同センター健康管理部の古賀才博副部長は話す。