近畿・中部で内陸地震が起きたら…銀閣寺も危ない！　中央防災会議

　政府の中央防災会議（会長・福田康夫首相）は１８日、国宝や重要文化財に指定された建造物が集中する近畿、中部圏で活断層を震源とする内陸地震が発生した場合の文化財の被災可能性をまとめ、公表した。断層の南部が京都市内の直下にかかる「花折断層帯」でマグニチュード（Ｍ）７・４の地震が発生した場合は、銀閣寺や平等院鳳凰堂など２５５件の文化財建造物に倒壊や焼失の恐れが生じるとしている。

　中央防災会議の専門調査会は、京都府、奈良県など文化財への大きな被害が予想される地震として６パターンの活断層地震を想定。５００メートル四方単位で、震度６強以上の強い揺れや一般建物の火災が予想されるエリアを割り出し、被災の恐れがある国宝・重文建造物を調べた。

　冬の正午、風速１５メートルの火災が広がりやすい環境で地震が発生すると想定。その結果、滋賀県高島市今津町から京都府宇治市に至る花折断層帯の地震（Ｍ７・４）では、石山寺（滋賀県）、銀閣寺、平等院鳳凰堂（京都市）など国宝５１件を含む重要文化財建造物２５５件が「危険エリア」に立地していた。

　また、大阪府東部を走る生駒断層帯の地震（Ｍ７・５）では、奈良県内での被害が大きく、東大寺や法隆寺（いずれも奈良市）など国宝５５件を含む２２２件が倒壊や焼失の危険にさらされる。

　明治以来、国宝・重文の建造物の約半数が国の補助で構造的劣化の修理を行ってきた。平成１７年度には、重文建造物の耐震診断補助も開始しているが、これまでの補助の利用は７件にとどまる。そのため、中央防災会議では早期の耐震診断実施と耐震化を急ぐよう呼びかけている。

　住宅からの延焼に対する初期消火態勢の充実も急務で、同会議は「停電が起きても使える消火用水源などを文化財所有者が確保するのはもちろんだが、一般住宅の耐震化、不燃化を進める必要もあるだろう」としている。