自殺予告１０５人安否確認　教委からの通報も１５件

　インターネットの掲示板や電子メールの自殺予告で、全国の警察が平成１９年にプロバイダーなどに１２１件（前年比４６件増）の情報開示を求め、身元を特定した１０５人の安否を確認していたことが１４日、警察庁のまとめで分かった。自殺予告の統計は２回目。

　９人が実際に自殺を図ったが、全員が駆け付けた警察官や救急隊などの救護で一命を取り留めた。判明した書き込み者の自宅を警察官が訪ねたところ首をつろうとしており、病院に運び助かったケースなどがあった。

　６３人は自殺の恐れがあり警察官らが説得。また３３人はいたずらなどで、１６人は書き込み者が判明しなかった。

　１２１件のうち１５件は教育委員会からの通報で、いじめが原因とほのめかす内容もあったという。サイト管理者からの通報は２０件、警察庁が運営を委託しているインターネット・ホットラインセンターからも５件あった。

　６８件が掲示板への書き込みで、うち９件が「自殺サイト」だったが、自殺を図っていたケースはなかった。

　多くのプロバイダーが、１７年１０月に業界団体が定めた個人情報開示のガイドラインに基づいて、裁判所の令状なしで警察に開示しているが「２ちゃんねる」など応じない業者もある。