震災記念日を前に大規模訓練　大阪では食料に住民殺到

　阪神大震災から丸１３年を迎えるのを前に大阪府や府警などは１６日、直下型や海溝型地震を想定した大規模な防災訓練を行った。国や市町村、自衛隊、地域住民ら計約３０００人が参加。孤立地帯からの救出や避難所の設営、水門の閉鎖など、実践的な訓練を展開した。

　メーンの訓練は、日曜日の午前８時半に和歌山県橋本市を震源とする震度７の地震が発生、震度６強を観測した河内長野市の一部地区で陸路が完全に絶たれ、孤立したとの想定で行われた。

　ヘリからの被災地映像が届いた午前１１時の災害対策本部会議で、太田房江知事が現地対策本部の設置を指示。現地対策本部長に指名された小河保之副知事が大阪城公園ヘリポートで自衛隊のヘリに乗り込んだ。

　守口市では、廃校になった旧市立藤田（とうだ）中学校舎を使って避難所の運営訓練を実施。住民中心の運営委員会設置に始まり、避難者の登録、ボランティアセンターの立ち上げ、炊き出し、救援物資の配布まで、想定できる内容を一通り実践した。　

　吹田市では、神崎川以南で救援物資の陸路輸送が困難になったとの想定で、榎木防災船着場から大阪市西淀川区の西島防災船着場まで台船で物資を輸送。沿岸の１２市町では東南海・南海地震による大津波を想定し、１９０カ所の水門・鉄扉を閉鎖した。

　一方、和歌山市新在家のＪＲ西日本「新和歌山車両センター」も、和歌山市沖を震源とする南海・東南海地震を想定し、実際の車両を使った訓練を実施。走行中の電車が乗り上げて脱線したとの想定で負傷者の救出訓練などを行った。