復興住宅での「孤独死」防げ　「見守り推進員」同行ルポ

　神戸市など阪神大震災被災地の自治体は、社会福祉士や介護福祉士の有資格者を「見守り推進員」として派遣している。長年住み慣れた場所から復興住宅に移り住んだ１人暮らしのお年寄りの暮らしぶりを把握するためだ。ＨＡＴ神戸（神戸市中央区）の災害復興住宅で見守り推進員を務める日下部由美さん（３７）に同行した。（渡守麻衣）

　「何を編んでるんですか」。高層マンションの災害復興住宅の１室。日下部さんは、編みかけの編み物を見つけてそう尋ねた。

　「セーターよ。どうせ自分で着るんだけどね」と答えた志水政江さん（８６）に、「手先を動かすのは脳にもいいんですよ」とほほえみかけた。

　志水さんは震災の１年前に夫が死亡。同市灘区のマンションで被災し、この災害復興住宅には、完成直後から入居し、一人で暮らしている。「もう１０年になるけど、どうも近所付き合いは慣れなくて」と志水さん。一番の話し相手は、孫くらい年齢の離れた日下部さんだという。「こうして来てくれるだけで励みになる。しゃべらないとぼけちゃうから」

　しかし、日下部さんら推進員の訪問は月に１〜２回程度。約１５０人の推進員で約２０００世帯を受け持ち、頻繁に訪ねることはできない。

　持病もなく健康な志水さんだが、不安もある。「『１人で亡くなった』というニュースを見ると、もし自分がそうなったらどうしようか、と心配になる。なるべく外に出たり、知り合いに連絡を取るように心がけているんだけど」

　神戸市内の災害復興住宅の高齢化率（６５歳以上の割合）は市営住宅で約４９％、県営住宅で約５２％。全国の高齢化率（２０・８％、１９年度版高齢社会白書）の倍以上だ。

　「老人会など高齢者間のコミュニティーはできていても、それを維持することが難しい。災害復興住宅では高齢者が高齢者を支援しているのが現状。もっと若い人、コミュニティーをつなぐ人が必要なのです」

　日下部さんはそう指摘する。