災害版「ウィキペディア」を構築へ　災害復興学会、１３日に発足 (1/2ページ)

　阪神大震災などを教訓に、学識経験者や弁護士らが１３日に設立する「日本災害復興学会」が４月をめどに、法制度や被災者支援などをデータベース化した「災害版百科事典」をインターネット上に構築することが分かった。オンライン百科事典「ウィキペディア」と同じ形式で、会員が自らの研究・活動内容を自由に付け加えることができ、誰でも閲覧できる。１７日で震災から１３年。災害復興にかかわる研究成果を体系的にまとめ、一般に公開し、防災に役立ててもらうのが目的という。

　関西学院大（兵庫県西宮市）で同日開かれる学会の設立総会で発表する。

　同学会は、自然災害からの復興に焦点を絞った日本初の学会。自然科学系の研究者だけでなく、被災者支援の法体系を研究する弁護士や、被災地でボランティア活動を行うＮＰＯなど会員約１７０人が参加し、災害復興学の確立を目指す。

　災害版の「ウィキペディア」は、平成７年１月の阪神大震災だけでなく、平成１６年１０月の新潟県中越地震や昨年７月の新潟県中越沖地震、海外の大地震などの事例を示し、被害の程度だけでなく、復興理念、被災者支援の法制度のあり方などに対する取り組みや研究成果などを紹介。目次別にウェブ上で一覧できる仕組みで、災害が発生した際の復興だけでなく、日常的な防災活動にも役立つ。今年４月に学会ホームページを立ち上げるのをめどに、稼働させる。