世論高まり飲酒事故は減少　福岡・３幼児死亡事故契機に

　平成１８年８月に起きた福岡市の３幼児死亡事故は、飲酒運転への厳しい世論を高める契機となった。全国の飲酒事故は減少しているが、根絶に向けて法改正による厳罰化がさらに進んでいる。

　警察庁のまとめでは、昨年１〜１１月の全国の飲酒事故は６８８０件で、前年同期に比べると３６．２％減った。死亡事故に限れば、３１．７％減の３９５件だ。

　昨年６月に施行された改正刑法は、業務上過失致死傷罪（最高刑は懲役５年）から交通事故の規定を分離させ、自動車運転過失致死傷罪（同７年）を新設。適用が少ない危険運転致死傷罪（同２０年）との量刑の差を縮めることが目的だ。

　昨年９月施行の改正道交法では酒酔い、酒気帯び運転の懲役上限をそれぞれ２年引き上げた。酔いをさまして出頭する「逃げ得」を許さないために、ひき逃げも倍の「１０年以下の懲役か１００万円以下の罰金」に厳罰化。

　飲酒者への「車両提供罪」、運転者への「酒類提供罪」、飲酒運転車への「同乗罪」も新設され、施行後３カ月間で３０９件が摘発されている。