飲酒運転事故が２８％減少

　飲酒運転の罰則を引き上げた改正道交法が９月に施行されてから３カ月の間に発生した飲酒による事故件数は、昨年の同時期に比べ約２８％減少したことが２７日、警察庁のまとめで分かった。

　飲酒運転の摘発も大きく減っており、警察庁は「改正道交法や取り締まりの効果に加え、ドライバーの飲酒運転に対する意識も高まったとみられる」と分析している。

　警察庁によると、改正道交法が施行された９月１９日から１２月１８日までに全国で起きた飲酒運転事故は１４０２件。昨年の同じ時期との比較で５３５件、約２８％減った。

　昨年８月に福岡市で、飲酒運転の車に追突され幼児３人が死亡する事故が発生。昨年も９月以降は飲酒運転事故が減っていたが、今年も減少が続いた。

　一方、飲酒運転による死亡事故は９４件あり、昨年を３件上回る結果となった。

　この間の酒気帯び運転の摘発は１万６３１９件。こうした飲酒運転取り締まりについての昨年同時期のデータはないが、昨年１０−１２月の３カ月間の数字と比較すると、９６４１件、約３７％減少した。

　ろれつが回らないなど酒酔い運転として摘発されたのは２８６件。やはり昨年１０−１２月比で８３件減った。飲酒検査拒否で摘発された件数は７９件で２５件減少した。

　改正道交法で新たに罰則が設けられた、飲酒運転の車への「同乗罪」の摘発は２２４件、飲酒者への「車両提供罪」は５９件、「酒類提供罪」は２６件だった。

　同法施行後３カ月間のひき逃げも、昨年の同時期に比べ９１６件減の３３７０件だった。