出火件数、過去４０年で最少　消防白書

　増田寛也総務相は１８日の閣議で、平成１９年版消防白書を報告、了承された。１８年の出火件数は前年より７・３％減の５万３２７６件で、過去４０年間で最も少ない件数となった。火災による死者数も５・８％減り２０６７人となった。消防庁では、出火原因第１位の放火件数が前年より５７６件（８・０％）減少したことが主な要因とみている。

　一方、住宅火災死者数は１５年以来、４年連続して１０００人を超えたが、過去最多だった前年より２・７％減の１１８７人。うち６５歳以上の高齢者が６８８人と半数以上を占めた。消防庁は対策として、住宅用火災警報器の普及を挙げている。

　救急出動件数は５２４万４７８件と前年より０・８％減ったものの、３年連続５００万件を超え依然多い傾向は続き、８年からの１０年間で約５５％増加。国民の２６人に１人が救急搬送されたことになる。タクシー代わりといった不適切な利用が問題と指摘している。

　また、地域の防災活動を担う消防団員数は年々減少し、今年４月で８９万２０００人と過去最少を更新し、初めて９０万人を割り込んだ。白書では、このまま減少が続くと地域の安心、安全の確保に支障が出ると指摘している。