最終報告、調査官不足で発生から３年　上越新幹線脱線事故　

　新潟県中越地震による上越新幹線脱線事故の最終報告が、平成１６年１０月の発生から３年以上たって、ようやくまとまった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の最終報告は、発生から１年以内が通例。調査期間が鉄道事故で最長となった最大の原因は、当時の調査官不足だった。

　事故調委の鉄道部会は１３年１０月、調査官６人の態勢で発足。新幹線の開業以来初めての脱線事故は当時「調査内容の真価を問われる初めての重大事故」（事故調委関係者）だったという。

　しかし調査開始後、１７年３月に土佐くろしお鉄道の特急が駅舎に衝突し１１人が死傷する事故が発生。その１カ月後には、乗客ら１０７人が死亡する尼崎ＪＲ脱線事故が起きた。

　「被害の甚大さを考えれば、尼崎の調査を最優先するのは当然の判断。当時の態勢では複数の重大事故の同時調査は不可能だった」と事故調委関係者は振り返る。

　上越新幹線や尼崎の脱線事故当時、航空担当の調査官が２２人いたのに対し鉄道担当は７人。調査官は休み返上で忙殺され、重大事故を除き調査は先送りされた。

　尼崎の事故を契機に鉄道事故調査官は増員され、今では１５人態勢に。来年度中には事故調委と海難審判庁が統合され、運輸安全委員会が発足する見通しだ。