政治とカネ、政権直撃か　土地購入資金も不透明　小沢氏裏金疑惑 (1/2ページ)

　民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が１８日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。西松建設のダミー献金事件でも発覚した小沢氏側とゼネコンとの不透明な関係について、特捜部は解明を進める方針とみられる。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐっては、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地代金を、翌年分の収支報告書に記載していた問題も発覚。政治資金規正法違反（不記載など）罪で、事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らが特捜部に告発されている。

　土地購入費について小沢氏側は、１６年分の陸山会の収支報告書に記載されている４億円の定期預金を担保にした金融機関からの同額の融資を充てたと説明しているが、定期預金の原資を明らかにしていない。

　特捜部は西松建設のダミー献金捜査を契機に、こうした小沢氏周辺の資金の流れを洗い出しており、事件性の有無を慎重に調べているとみられる。

　一方、陸山会の会計責任者だった公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が３月、西松建設からのダミー献金の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で特捜部に逮捕、起訴されたが、小沢氏はこの際、「従来のやり方を超えた異常な手法」「異例の捜査」などと反発し、現在も大久保被告を公設秘書にとどめたまま。大久保被告側も来月から始まる公判で否認の方針とされる。