【漂流　児童ポルノ】（下）「単純所持」めぐり法改正停滞…２歳の娘をポルノにする母 (1/3ページ)

　「国際的な潮流があり、禁止しないとわが国の信用にかかわる」「ポルノの単純所持にこだわりすぎだ」…。「児童ポルノ」をめぐり、国会で激しい応酬が繰り広げられている。衆院法務委員会で６月２６日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が審議入りした。だが、意見の食い違いが目立ち議論は一向に進まない。

　児童ポルノ画像を「持っていること」を罰する「単純所持」についての議論になると、そこで止まってしまうのだ。

　日本ユニセフ協会によると、「単純所持」を禁じていないのは、主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけだ。与党は昨年６月、単純所持を禁止した上で、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科す改正案を衆院に提出した。対する民主党は単純所持の禁止は「画像を一方的に送りつけられただけで犯罪となる恐れがある」と批判。繰り返しの取得を禁じる「取得罪」を柱とする改正案を今年３月に提出した。

　先の衆院審議。民主党の枝野幸男議員が「（何者かが）野党議員に（児童ポルノ画像を）送りつけ、逮捕されることもありうる」と“陰謀”に使われる可能性を口にして与党案を批判すれば、自民党の葉梨康弘議員は「（民主党案は）反復しての所持を禁じるが、一度に大量のポルノを入手した場合はどうなるのか。単純所持の禁止は国際的な課題だ」とすぐさま反論した。