国交省、切れぬ天下り先との関係　談合３年連続発覚 (1/2ページ)

　公正取引委員会が２３日、官製談合が行われていたとして、改善措置要求を出した国土交通省の公用車談合問題。国交省への改善措置要求は平成１９年の水門談合に続いて２度目で、昨年は河川改修工事の談合に絡み、現役の北海道局長が逮捕される事態も起きた。３年連続の談合発覚で天下り先企業との消せない関係が露呈した国交省。会見を開いた春田謙事務次官は、ＯＢとの切れない関係が官製談合を招いたと認め、「信頼を裏切ることになった」と謝罪した。

　公用車運転業務の入札をめぐっては、ＯＢが連絡を取り合って受注調整していたばかりか、北海道開発局では現役幹部が北協連絡車管理の社長らに入札参加業者名やどこで入札が行われるかという未公開情報を漏らしていた。

　少なくとも１４年から始まった情報の漏洩（ろうえい）は、一般競争入札に切り替わり始めた１８年ごろまで続いた。部長や次長が北協連絡車管理の社長に、班長や開発専門官は同社の専務にとルートまで決まっていたという。