コンビニの大量廃棄に「待った」　公取委の排除命令 (1/2ページ)

　消費期限の迫った弁当や菓子パンの値引き販売を認めず、大量廃棄を続けてきたコンビニの販売方式に、公正取引委員会が「待った」をかけた。期限切れ前に値引きする「見切り販売」が認められれば、消費者にとってメリットがあるほか、流通などの過程で食品がごみになる「フードロス」を減らす好材料となる。エコ活動などに取り組む消費者団体では「今回の命令が、コンビニ業界全体に波及すれば」と期待している。

喜びの声

　「商品を安く購入でき、消費者にとってメリットは大きい。今回の命令が一つのきっかけになってコンビニ業界全体に波及してほしい」。消費者団体「日本消費者協会」（東京都千代田区）は公取委の判断に喜びの声を上げた。

　２４時間営業のコンビニでスーパーのような「見切り販売」が始まれば、生活者の利便性は向上する。利用者の期待は大きい。

　東京・丸の内のセブン−イレブンで買い物をしていた東京都品川区の男性会社員（２７）は「安く買えるようになるのはうれしい。賞味期限が近くても、並んでいたら絶対安い方を買う」。千葉県柏市の会社員、石田一考さん（３４）は「エコの面から考えても自由になった方がよい。店によって格差が付きそうなので、これからのコンビニの展開が興味深い」と話した。

　セブン−イレブンは、弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。

　公取委が平成１９年３月から１年間、約１１００店で廃棄食品の原価を調べたところ、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５〜２トンの食品が捨てられているという。

　「まだ食べられるものを捨てるのはもったいない。加盟店としては少しでも売って廃棄を減らしたい」。加盟店による労働組合の発足を目指す「セブン−イレブン経営者ユニオン準備室」の代表、池原匠美さんは、加盟店の再三の要請にもかかわらず、見切り販売を認めなかったセブン側の対応に憤りを隠せない。

　池原さんによると、廃棄による損失は加盟店が負担。穴埋めのため、これまではアルバイトを減らし、オーナー夫婦が無理して働き、体調を崩すなどのトラブルが絶えなかったといい、「見切り販売で損失が縮小できれば、オーナーの負担も減る」と期待する。