「日本は拉致のアピールを」対北決議案採択で家族会

　北朝鮮が強行した２度目の核実験をめぐり、国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議案を採択した。相次ぐ北朝鮮の暴挙に国際社会の関心が集中するなか、１３日、拉致被害者の家族からは「核、ミサイルがクローズアップされ、拉致問題が置き去りにされるのではないか」「日本政府は改めて拉致問題をアピールして」との声があがった。

　北朝鮮の核実験をめぐる安保理の決議は、２００６年以来２度目。今回、日米は実効性のある制裁措置の切り札として貨物検査（臨検）の義務化を持ち出したが、中国が抵抗。結局、各国に要請するとの表現に弱められてしまった。

　家族会代表の飯塚繁雄さん（７１）は「前回の決議よりも内容が厳しくなったというが、肝心な貨物検査を義務付けられなかった。内容を厳しくしても実効性がないと役に立たない。ちょっと弱い気がする」と疑問を投げかけた。

　長距離弾道ミサイル発射、核実験…。目前の脅威にばかり国際社会の注目が集まる状況のなか、家族には、拉致問題がかすんでしまうのではないかという懸念もよぎる。

　飯塚さんは「日本は拉致問題を明記して全面制裁してほしい。米国も解除したテロ支援国家指定を復活させてほしい」と願う。

　家族会事務局長の増元照明さん（５３）も「北朝鮮は追いつめられており、いずれ日本の支援を求めてくる。核問題で進展があっても、拉致問題の進展がなければ支援しないことを、日本政府はしっかり主張してほしい」と訴えた。