フル電動自転車の販売店店長らを書類送検「公道走れず」伝えず

　公道を走ると違法になることを客に伝えないまま、「フル電動自転車」を販売したとして、大阪府警交通指導課と南署は２８日、道交法違反（整備不良車両の運転禁止）幇助（ほうじょ）の疑いで、大阪市中央区の販売店店長の男（３２）と元従業員の男（４２）を書類送検したと発表した。府警によると、フル電動自転車をめぐり同容疑で販売店を摘発するのは初めてという。

　２人の送検容疑は、昨年１０〜１１月、大阪市内の２１歳と１９歳の男性に「ペダルをこいでいるふりをしたら警察に捕まらない」などと言って、フル電動自転車２台を販売したとされる。

　フル電動自転車は見た目は自転車だが、ペダルをこがなくてもモーターで走行。道交法で「原動機付き自転車」に分類されるため、公道ではナンバープレートの取り付けなどが義務づけられている。

　店長らはこの事実を客に説明せず、公道で走行しないよう誓約書を書かせるなどの措置も取っていなかった。店長は「最初は誓約書を書いてもらっていたが、売れ行きが悪くなるので途中からやめていた」と供述しているという。

　フル電動自転車をめぐっては、府警が今年３月末から、運転者を対象に、全国で初めて道交法違反での摘発に乗り出していた。