公用車談合で１０社に課徴金３０億円　公取委

　国土交通省の出先機関が発注する公用車運転業務の談合問題で、公正取引委員会は２３日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市）の天下り先３社を含む１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。課徴金は総額３０億円以上になる見込み。

　公取委は一部の出先機関で、現役の職員が談合に関与していた疑いがあることから、官製談合防止法に基づく改善措置も国交省に求める方針。

　関係者によると、各社は平成２０年度まで、国交省の出先の地方整備局などが発注した公用車の運転委託業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていたとされる。３社には昨年２月時点で国交省ＯＢが計５５人天下っており、ＯＢらが連絡を取り合い受注調整していたという。