【日本の議論】公的懸賞金制度満２年　解決事件ゼロの謎 (1/6ページ)

　凶悪な未解決事件の犯人逮捕につながった情報に警察が公費で「報酬」を支払う公的懸賞制度が始まり５月で２年。だが、これまでのところ、情報に基づいて解決した事件はゼロ。警察庁は「対象事件への関心と記憶を呼び起こし、提供される情報の件数も大きく伸びている」と一定の効果を強調するが、制度の在り方を検討する時期にきているようだ。

福田和子事件で“実績”

　公的懸賞制度は平成１９年５月、５つの殺人事件を対象に始まり、今年５月１５日現在で２２件が指定されている。

　対象事件には、東京・八王子のスーパー事務所でアルバイトの女子高校生ら女性３人が射殺された事件（平成７年７月）や東京・世田谷で一家４人が刃物で殺害された事件（同１２年１２月）、千葉県市川市のマンションで英国人女性英会話講師の遺体が見つかり、生徒だった市橋達也容疑者（２９）が指名手配されている殺人・死体遺棄事件（同１９年３月）など社会的反響が大きい事件が含まれている。

　原則として発生（認知）後６カ月を経過した事件にかけられ、金額の上限は、容疑者が逃亡しているケースで１００万円、容疑者が分かっていないケースでは３００万円となっている。

　導入にあたり警察庁が参考としたのは、遺族らが犯罪捜査に関する情報を懸賞金つきで募集、事件解決に結びついた「民間懸賞金」だった。

　昭和５７年に松山市で起きたホステス殺人事件では総額４００万円の懸賞金がかけられ、時効成立直前に福田和子元受刑者（服役中に死亡）が逮捕された。

　また、平成１４年、千葉県松戸市の小型モーターメーカー「マブチモーター」社長方で、妻ら２人が殺害後放火された強盗殺人事件でも、最大１０００万円の懸賞金がかけられた結果、提供された情報を元に犯人２人の逮捕に至った。

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