郵便法違反でウイルコ会長ら取り調べ、逮捕へ　ベスト電器も　 (1/2ページ)

　障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１６日、不正に関与していたとして、郵便法違反の疑いで、東証２部上場の印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）の若林和芳会長（５７）や東証１部上場の大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）の担当部長らの取り調べを始めた。容疑が固まり次第、１０人近くを逮捕する方針。

　特捜部はほかに、障害者団体の「福祉事業支援組織・白山会」（東京都文京区）の会長（６９）や取引を仲介した大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）の執行役員らにも任意同行や出頭を求めて聴取に乗り出した。大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代被告（５３）＝郵便法違反罪などで起訴＝ら２人も再逮捕する。

　特捜部は関係先として、刊行物とベスト電器の商品パンフレットが同封されたダイレクトメール（ＤＭ）を受け付けた郵便事業会社新東京支店やウイルコ東京営業部、ベスト電器本社などを捜索。不正取引の全容解明を進める。

　各社の関係者などによると、ウイルコは新生企業と提携し、平成１９年２月ごろ、白山会などの刊行物と商品パンフレットを同封したＤＭ計約２００万通をベスト電器の顧客に郵送。割引制度の悪用で１通７円（通常は１通１２０円）に割り引かれ、正規料金との差額計約２億４０００万円を不正に免れたとみられる。ベスト電器が絡む取引で免れた差額の総額は少なくとも４億円以上あったという。

　博報堂エルグはウイルコとベスト電器を仲介したとされる。

　ウイルコをめぐっては昨年秋、新生企業を通じて４年間で約