【日本の議論】時効の壁はなくせないのか？ (6/6ページ)

　警視庁は学生が突き飛ばされて転倒し、５日後に死亡したことから、傷害致死容疑で捜査したが、７年間の時効直前の１５年３月に１５年間（当時）の殺人容疑に切り替えた。逮捕容疑を時効直前に切り替えるのは異例の措置だったが、背景には小林さんの強い遺族感情が働いたとみられる。

　元最高検検事で白鴎大法科大学院長の土本武司氏は「現行法が遺族感情に冷たいという思いが、遺族らを突き動かしているのだろう。他国の事情も研究し、撤廃や延長を前提に議論するのは好ましい。国際的な流れを見極めつつ、日本の歴史、風土、国民の法意識を考慮し、判断していくべきだ」と指摘している。