【衝撃事件の核心】「花には水を　人には愛を！」…理想とかけ離れた女社長の行状　郵便不正事件 (1/3ページ)

　大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出した広告代理店「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）による郵便法違反事件では、同社が障害者団体向けの郵便割引制度の“盲点”を巧みに突き、福祉をエサに１３０億円にも上る暴利をむさぼっていたことが明らかになった。郵便料金をめぐる過去最大規模の“巨額詐欺”だ。郵便事業会社は「制度が悪用されるという発想がなかった」としているが、制度自体を現場の職員が明確に知らないなどチェックの甘さが事件の背景にある。そのしわ寄せはすべて、新生企業に利用された形の障害者団体に向けられた。

だまされた障害者団体

　２月２７日午前８時すぎ、大阪地検特捜部の係官４人が雨のぱらつく中、大阪府吹田市内の障害者団体の施設へ家宅捜索に入った。

　突然、捜索令状を示された施設職員は驚き顔で、作業中の障害者たちが不安そうに捜索の様子を見守っていた。

　この団体の理事長は平成１８年秋、知人から「いい話がある。ちょっとぐらいお金が入るかもしれない」と持ち掛けられ、新生企業で社長の宇田敏代容疑者（５３）＝郵便法違反などで逮捕＝と会った。

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