障害者郵便ＤＭ悪用、女性社長ら逮捕　大阪府議と吹田市議が仲介 (1/2ページ)

　大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）が障害者団体向け割引郵便制度を使い、広告用ダイレクトメール（ＤＭ）を不正に安く郵送した上、約９０００万円を脱税していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２６日、郵便法と法人税法違反の疑いで、同社社長の宇田敏代（５３）と元取締役の阿部徹（５５）の両容疑者を逮捕、障害者施設など関係先の家宅捜索を始めた。

　関係者によると、同社と障害者団体の仲介役として大阪府議（６０）と吹田市議（６０）の関与が判明。両議員は「新生企業が制度を悪用しているとは知らなかった」と話し、仲介料などの授受もないという。特捜部は今後、数年間で１００億円以上とされる正規料金との差額に着目、両容疑者について詐欺罪の立件を視野に捜査する。

　特捜部の調べによると、宇田容疑者らは平成１８〜２０年、障害者団体の定期刊行物に適用される「低料第三種郵便物」の割引制度を悪用。大阪府などの障害者団体に刊行物発行を持ち掛けるとともに、健康食品や化粧品などのＤＭ広告を顧客に送る企業に「発送料が格安」と勧誘し、広告商品に沿った内容に仕上げた刊行物と同封、１通８円（本来は１通１２０円）で発送して正規料金との差額約６億５０００万円を免れた疑いなどが持たれている。