もうけすぎ公益法人、漢検協会を文科省が立ち入り調査へ (1/2ページ)

　公益事業では認められない巨額の利益を得ていたことが発覚した財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市下京区）。空前の「漢字ブーム」にも乗り、協会主催の漢字検定の受検者は草創期の４０００倍あまりに達する一方、大久保昇理事長が代表を務める広告会社へ多額の業務委託料を支払っていたことや、閑静な住宅街の豪邸購入など、不可解な点が次々と明るみに出てきている。９日にも文部科学省が立ち入り調査を行い、財務状況や取引の妥当性などを調べる。

　■豪邸と供養塔

　古刹（こさつ）・南禅寺にほど近い京都市左京区の閑静な住宅地。和風の豪邸が立ち並ぶ一角に協会所有の邸宅はある。約３５００平方メートルの土地に庭園が広がり、建物の延べ床面積は約１３００平方メートル。平成１５年７月、約６億７０００万円で購入した。

　協会は「将来的に漢字資料館を造る目的で所有している」とし、文科省にも「資料館として使えるように改築をしている」と説明。しかし現在も非公開で、門は閉ざされたままだ。

　翌年には天龍寺塔頭（たっちゅう）の宝厳院（同市右京区）供養塔を約３４５万円で購入。同省は「目的外支出にあたる恐れがある」とみている。

　一方平成１８〜２０年度に、大久保理事長が代表を務める広告会社に約８億円の業務委託料を支払っていたことも発覚した。文科省は立ち入り調査で、委託料の妥当性や意思決定の経緯などを調べる方針だ。

　■総資産７３億円

　漢字検定は昭和５０年にスタート。受検者は６７０人だったが、平成４年に旧文部省から財団法人に認定され、検定が同省奨励の「認定技能審査」になった。「『文部省お墨付きの検定』をうたい文句に学校に営業をかけとことなどで受検者数がうなぎのぼりに増加した」（関係者）という。