「暴力団関係企業」から献金　中山泰秀議員の支部

　暴力団と関係があるとして大阪府警が平成２０年に府や大阪市に通報し、入札から除外された２社から、中山泰秀衆院議員が支部長を務める自民党大阪府第４選挙区支部が１７〜１９年に計１４４万円の政治献金を受けていたことが１２日、分かった。また自民党の府内の別の２支部が、２社のうち１社と、同様に入札除外通報された別の１社から計４８万円の献金を受けていたことも分かった。

　政治資金収支報告書によると、府第４選挙区支部に献金していたのは警備会社「三友セキュリティサービス」（大阪市）と関連会社「アビエスコーポレーション」（堺市）で、１７年から３年間、それぞれ毎年２４万円を献金していた。

　三友は１９年、堺市第１２支部にも１２万円を献金。もう１社の阪本工営（堺市）は、大阪市住之江区第２支部に１７年から３年間で計３６万円を寄付していた。

　府警は３社について２０年７月と１１月に「暴力団と社会的に非難される関係にある」と府と市などに通報。府と市が入札から除外する措置を取っていた。

　中山議員は「昨年１２月に報道機関から取材を受けるまで暴力団との関係は知らなかった。返金も検討するが、すでに会社はないと聞いている。問題のある企業だとするなら会社があったとしても返金が適切か疑問だ。法的な問題を整理した上で、犯罪被害者支援などに寄付できないか検討している」と話している。