セキュリティーのプロが情報流出

　情報セキュリティー対策を推進する独立行政法人「情報処理推進機構」（東京）の３０代の男性職員が自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用し、友人の写真やメールアドレスなどをインターネット上に流出させていたことが５日、分かった。業務に関する情報流出は確認されていない。

　同機構によると、男性職員は先月、自宅のパソコンでファイル交換ソフト「ウィニー」「シェア」を使用し、ウイルスに感染、私的なデータが流出した。ネット上の掲示板に情報流出を指摘する書き込みなどが相次ぎ発覚した。同機構は「ファイル交換ソフトの危険性を指摘してきたのに、このような事態になり申し訳ない」としている。