事件が事件を呼ぶ“いわく付き”の土地

　東京・南青山の土地は青山通りに接し、東京メトロ表参道駅から徒歩５分の好立地にある。この一等地には昭和６０年代のバブル期以降、さまざまな不動産ブローカーや暴力団関係者が転売益を夢見て群がり、そして挫折していった。過去に国会議員への脅迫や銃弾が送りつけられる事件が起きており、事件が事件を呼ぶ“いわく付き”の土地になっている。

　問題の土地全体の面積は約５１００平方メートル。「まとめて売れば１００億円を下らない利益になる」（不動産関係者）といわれる。有印私文書偽造容疑で関係先に捜索が入った土地１４７３平方メートルは昭和地所が平成１１年３月に取得した。

　１５年７月には、都市基盤整備公団（現・都市再生機構、ＵＲ）が大手情報企業系不動産会社の土地など約２５００平方メートルを買収、残りの部分についても買い増す方針を明らかにした。土地の権利を一本化し、大型商業施設などを作りやすい環境を整え、転売することが目的だった。

　ＵＲはさらに土地を買収する計画を進めたが、昭和地所が同年１２月、米国の投資ファンド「サーベラス」の傘下に入ったことなどから、計画は実現しなかった。

　１８年３月には、これらの土地取引の不透明さについて国会でＵＲに質問した国民新党の糸川正晃衆院議員が、福井市内の飲食店で「どれだけ金を突っ込んでいるのか知っているのか」と脅迫される事件が発生。中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県）の相談役を名乗る男が警視庁に逮捕され、有罪判決を受けた。

　また、糸川議員の事務所や、昭和地所の地上げについて「暴力団関係者が関与していた」と報じた毎日新聞に実弾が送りつけられる事件も発生していた。

　買収が進まず、一本化を断念したＵＲ側は今年５月に約２５００平方メートルについて売却を決め、買い手を公募した。入札では予定価格を超える提示がなかったため、「落札者なし」となっている。