不動産会社が３億５０００万円所得隠し

　東京・新宿の再開発に絡み、不動産会社「リスト」（横浜市中区）が東京国税局から平成１８年１２月期までの３年間で、約３億５０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含める追徴税額は１億数千万円だったが、同社は処分を不服とし、異議を申し立てている。

　リストや関係者によると、同社は１７年に新宿区歌舞伎町のビル２棟や駐車場などを含む約８６０平方メートル土地を買収、ホテル事業会社に転売した。この際、ビル入居者の立ち退きなどを他社に依頼し、業務委託料として約３億５０００万円を経費に計上した。

　だが、同局の税務調査の結果、同社が買収した際にはすでに入居者の立ち退きが完了していたことや、業務委託先の企業が休眠状態にあったことなどが判明。「業務委託料の支出には根拠がなく、経費としては認められない」との指摘を受けたとみられる。

　買収したビルには右翼団体などが入居していたというが、同社は「右翼団体に金を払ったような事実はない」としている。