【拡大大麻汚染】法に抜け穴、過去最悪ペース (1/2ページ)

　大麻汚染の拡大が過去最悪ペースで進んでいる。警察庁によると、今年１０月末までに大麻取締法違反容疑で摘発されたのは２１５２人。昨年同期の約１．２で、年間摘発者が最も多かった平成１８年の２２８８人を上回るペースだ。種子をインターネットで購入し、簡単に栽培できるにもかかわらず、「使用」に罰則規定がない大麻取締法は「時代遅れ」と改正を求める声も強まっている。

　７月９日早朝。大津市の公務員官舎に、近畿厚生局麻薬取締部の捜査官１０人が踏み込んだ。「なんで捜索にきたかわかるか」。国交省近畿地方整備局に勤務する男（４４）＝懲戒免職＝は、捜査官の質問に「大麻を栽培しているからです」と答え、うなだれた。雨戸を閉め切った四畳半の洋室には、照明を設置した大麻の水栽培セットがあり、大麻草５４株が育っていた。

　男は、インターネットの通信販売で種を入手。販売元だった東京都品川区の無職男も摘発され、早稲田大生など全国２１００人に大麻を販売していたことが判明した。

　今年５月に大阪府警が摘発した関西大生は、キャンパス内の広場で密売。この大麻を供給していたブラジル人の男からは、同志社大の女子大生へも渡っていたことが判明し、大麻が若者に拡散している実態が裏付けられた。