【小室起訴】著作権ビジネスを悪用「何としてでも金にしたい」 (1/2ページ)

　小室容疑者のほかに逮捕されているのは、イベント企画会社「トライバルキックス」（東京）社長、平根昭彦容疑者（４５）と同監査役、木村隆容疑者（５６）の２人。

　これまでの調べなどによると、小室容疑者らは平成１８年７〜８月、東京都内のホテルで兵庫県内に住む個人投資家（４８）と会い、すでに音楽出版社「エイベックス・エンタテインメント」などに譲渡済みだった楽曲８０６曲の著作権が自身にあるかのように装って１０億円で譲渡する仮契約を結んだうえ、前払い金５億円をだまし取ったとされる。

　こうした著作権ビジネスを利用した異例の犯罪の摘発に踏み切った特捜部の狙いは何だったのか。

　通常、作詞・作曲家は著作権を音楽出版社に譲渡する。出版社は著作権管理団体「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」に信託、著作権使用料を徴収してもらい、作詞・作曲家は出版社から印税を得るのが基本的な仕組みだ。

　印税収入の基本となるＣＤの著作権使用料は本体価格の６％。１枚１０００円のシングルが１００万枚以上のミリオンセラーになった場合、小室容疑者のように１人で作詞、作曲していれば印税収入は出版社との折半により３０００万円前後になる。１枚３０００円のアルバムなら３倍。さらにカラオケなどによる二次使用料が永続的な収入になる。