【大麻汚染】暗中模索の大学　「今さら…」対応策に苦慮 (1/3ページ)

　大麻の売買や吸引で大学生が逮捕、起訴される事件が相次ぐ中、各大学が対応策に苦慮している。講習会や、薬物防止の単位を設けるなど多岐にわたり、対策は逮捕者が出た大学以外にも波及している。地方厚生局で麻薬取締部も受け持つ舛添要一厚生労働相が１８日、「国民的キャンペーンをやるべき」と述べるなど、国も対策に乗り出そうとしているが、教育関係者からは「今さら大学生に薬物の危険性を教えても効果があるのか」との声も聞かれ、実効性は不透明だ。

　■対岸の火事でない

　「大麻の誘惑は諸君の身近にあります。誘われてもきっぱり断りましょう」

　日本大では今月４日、大学のホームページ（ＨＰ）で「大麻事件防止について」と題し、異例の注意喚起を行った。大麻による同大生の摘発はないが「対岸の火事とは言っていられない」と、対策に乗り出した。ＨＰでは「困った状況になったときは学生課に相談を」との呼び掛けも行った。しかし１８日現在、電話をしてきた学生はいないという。

　野生化した大麻草が生息し、不正採取が問題となっている北海道。北海道情報大では毎年、入学時に大麻を含めた薬物中毒に関する冊子を配布しているが、改めて学内の掲示板で注意喚起する方針を決めた。同大の学生サポートセンター事務局は「事前防止の一環だが、逮捕された学生がいない現状で、どこまで啓発が必要なのか」と話す。