【三浦元社長自殺】「ロス市警大失態」管理体制に疑問の声

　自殺した三浦和義元社長（６１）が収容されていたのは、ロス市警本部の留置施設だった。日本に比べて一定の自由が認められるとはいえ、逃亡などを防ぐため、厳戒が求められる。留置施設で自殺を許したことに、専門家からは「ロス市警の失態だ」と指摘する声が上がった。

　サイパンからロスに移送された三浦元社長は、市警の留置施設「パーカーセンター」に収容された。ジャクソン捜査官は「ほかの容疑者と同様、医師によって潜在的な健康問題も含めてチェックする。空腹であれば、食事が出されるだろう」などと話していた。

　米国の刑事司法に詳しい駿河台大法科大学院教授の島伸一弁護士によると、一般的に米国の留置施設は日本に比べ、かなりの自由が認められている。「判決前で無罪推定が働くので、かなりの自由が保障されているから」。昼間にシャワーを浴びることができるほか、外部に電話をすることも可能という。また、ロサンゼルス郡管内で勾留（こうりゅう）されている容疑者については、同郡警察のホームページから、すべて動向を把握できるようになっている。

　Ｔシャツで首をつったという三浦元社長の自殺直前の様子は分からないが、収容者には２４時間の監視態勢が取られていたはずだ。

　「留置施設の管理のやり方は国によって異なるとはいえ、そこで自殺を許したのは大変なミスだ」。元警視庁捜査１課長の田宮栄一氏（７５）はそう語る。

　田宮氏によると、日本では重要な容疑者の場合、監視する職員の数を増やしたり、警察に協力的な容疑者と同じ部屋に入れて、管理することもあるという。

　三浦元社長の自殺を招いたロス市警について、田宮氏は「自殺をしようと思ったら、自分の下着やタオルを使って首つり自殺をすることもできる。だからこそ、容疑者が異常な行動を起こす前に、防ぐ必要があった」と管理態勢の甘さを指摘した。