独協医大など６大学が補助金９５００万円不正処理

　独協医科大学（栃木県壬生町）の研究者が平成１６〜１８年度に、厚生労働省からの補助金を交付された際、試薬やマウスなどの実験用器具の架空取引を繰り返し、裏金にしていたことが１０日、会計検査院の調べで分かった。同医大ではほかにも５人の研究者が虚偽の納品書や請求書などを作成し、約８０００万円の補助金を不正に裏金にしていたことも内部調査で分かった。検査院は獨協医大のほかにも不正経理がある大学があり、それらを含め計１０件、約９５００万円の不正経理を指摘する方針。

　獨協医大では、１８年度にも会計検査院の調べで、助教授が日本学術振興会から受けた補助金約２６００万円を不正に経理処理したことが分かっている。

　検査院が調べたところ、獨協医大の複数の研究者が受けた厚生労働省の科学研究費補助金を、実験用の試薬やマウスなどに充てたとする請求書や領収書を業者に作成させ、厚労省に提出していた。

　しかし検査院が調べたところ、５人の研究者が、実際には数十万円程度しか実験用の試薬などを購入せず、差額分を業者に預けて管理させていたり、ほかの実験用器具を購入するのに充てていたことが分かった。私的な流用などは確認されなかった。

　厚労省の科学研究費補助金に関しては、獨協医大全体で計８１００万円の不正経理があり、５人の研究者がかかわっていたと、獨協医大が内部調査の結果を公表している。

　厚生労働省は、学術研究に際して、あらゆる分野の独創的、先駆的な学術研究に対し補助を行っており、平成１８年度は約４２８億円が交付されている。