【福知山線脱線事故】ＪＲ西日本を初の捜索　神戸地検

　兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検が業務上過失致死傷容疑でＪＲ西日本本社（大阪市北区）の社長室などを家宅捜索したことが８日、分かった。事故をめぐるＪＲ西への家宅捜索は初めて。地検は今週末にもＪＲ西の山崎正夫社長（６５）から聴取する方針を固めるなど、歴代幹部の起訴の可否の最終判断に強制捜査が不可欠と判断したもようだ。

　関係者によると、７日朝から地検の係官ら約２０人が、ＪＲ西本社の社長室や法務室など数カ所を捜索。関係書類などを押収した。

　兵庫県警は９月、山崎社長や幹部ら１０人を同容疑で書類送検。現場に自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば事故を防げたとして、カーブを付け替えた８年当時の鉄道本部長だった山崎社長ら５人について、刑事責任を問う余地はあるとして「相当処分」の意見を付けた。

　県警は捜査の中で、幹部が出席した安全対策に関する会議の議事録など、ＪＲ西から任意で提出された事故の関連証拠２０００点以上を押収したが、家宅捜索は行っていなかった。

　神戸地検の山根英嗣次席検事は「事故の重大性を鑑（かんが）みて、適正な処分を行うためには関係する証拠物の入手に漏れがないように万全を期し、捜査を尽くす必要があると判断し、今回の捜索を実施した」とのコメントを出した。