ずさんマンション管理２社に改善指示　国交省近畿地方整備局

　ずさんなマンション管理業務で管理組合や区分所有者に金銭的な損害やトラブルを発生させ、マンション管理適正化法に違反したとして、国土交通省近畿地方整備局は７日、大阪市北区の「東洋コミュニティサービス」と大津市皇子が丘の「都市開発事務所」のマンション管理２社に対し、再発防止を指示する監督処分を行った。

　整備局によると、東洋コミュニティサービスは東大阪市内のマンション管理組合から管理業務を委託され、管理員（４３）を住み込ませていたが、管理員は領収書を改竄（かいざん）するなどの手口で、平成６〜１９年までの１３年間に少なくとも計約６００万円の管理費を着服していた。同社は「社として伝票のチェックが不十分だった」としている。

　都市開発事務所は、大津市内のマンションの住民から「管理費が高い。入居時に説明を受けていない」などの申し立てがあり、整備局が立ち入り調査。この結果、平成１５年からの４年間に同マンションを含む１１のマンションの管理業務で、法で定めた区分所有者への重要事項説明を怠り、管理費の帳簿を作っていなかった。同社は１５年にも国交相への業務届を出していなかったとして口頭注意を受けていた。