【撲滅　振り込め詐欺】（下）防犯活動　官民一体の総力戦 (1/2ページ)

　振り込め詐欺で失われるのは現金にとどまらない。自責の念や失意から被害者が命を絶つ最悪のケースもある。

　新潟県内では昨年４月、振り込め詐欺グループから金をだまし取られていた農業の男性（５９）が自殺した。「融資保証金」の名目で振り込んだ回数は実に７０回、被害金額は３６００万円を超えていた。悩み続けた末に自殺を選んだ男性遺書には、家族を思う言葉が書き連ねてあった。警視庁と新潟県警が今年２月に逮捕した男は「遊ぶ金欲しさでやった」と悪びれもせずに話した。

　大阪府内でも平成１７年１１月、多重債務者の５０代の男性が自殺している。振り込め詐欺グループが「消費者金融のブラックリストからデータを削除する」と持ちかけ、手数料名目で多額の現金をむしり取っていた。「家族や回りに相談できる人がいなかったのか。犯人が本当に憎い」。ある捜査員は涙まじりに語った。

　被害拡大に歯止めがかからない中、警察庁は６月、安藤隆春次長をトップとする「振り込め詐欺対策室」を設置。金融機関や携帯電話各社に捜査への協力を要請し、１０月は撲滅月間と位置づけて被害発生の半減を目標に掲げている。

　「毎日６０人以上、額にして１億円近い被害が出ており、犯罪としては極めて深刻な状況にある」。安藤次長はこう指摘した上で、「（知能犯捜査に当たる）従来の刑事部捜査２課の手法にこだわらず、あらゆる部門が持ち味を発揮する必要がある」と警察内部の垣根を越えた捜査の重要性を強調する。

　都道府県警の中でも、首都・東京の治安を預かる警視庁は「実行犯の大半が東京を舞台にはびこっており、責任は極めて重い」（植松信一副総監）と積極的な取り組みを展開している。

　９月からは、過去に被害が発生している無人のＡＴＭ（現金自動預払機）周辺などで、地域警察官に加えて警備部の機動隊約７００人も派遣した警戒活動を開始している。

　さらに刑事部の専従捜査班１００人に加え、公安部の捜査員も動員。アパートのローラー作戦などで過激派のアジトを割り出す捜査手法を頼りに、振り込め詐欺グループの犯行拠点の特定に乗り出すなど、各部が縦割り意識を取り払って撲滅に向けて動き出している。