【事故米不正転売】実名公表企業の被害拡大

　三笠フーズによる事故米の不正転売問題で、汚染米の流通先として農林水産省に実名を公表された業者の被害が拡大している。突然の取引打ち切り通告、無関係の商品の返品、中傷のいたずら電話…。売り上げの落ち込みに加え、取引先へのおわび行脚や商品の検査費用も経営を圧迫する。責任は農水省にあるとして、国に損害賠償を求め提訴する方針を固めた業界団体もある。

　兵庫県姫路市の五百城（いおき）ニュートリイは連日、社長ら５人が近畿や中国地方の約２００に上る取引先に謝罪に回っている。新聞にも謝罪広告を掲載し、商品のもち粉や寒梅粉を検査に出した。その費用は軽く３００万円を超える。もちろん、商品の自主回収費もかさむ。

　役員の五百城由佳子さん（４４）は「農水省は商品の調査もしないで社名を公表した。安全が確認されても風評はなかなか消えない。うちのような中小企業にとって死活問題だ」と怒りをあらわにした。

　汚染米を仲介した大阪府泉佐野市の紺谷米穀には、商品の返品や取引打ち切り通告が相次いでいる。「みんな被害者なのに加害者のように報道された。返品だけで何千万円という単位になる」と窮状を訴える。

　こうした状況のなか、商品の回収を余儀なくされた焼酎メーカー３社が所属する鹿児島県酒造協同組合は、国に損害賠償請求を求める方針を固めた。吉野馨専務理事は「焼酎が安全・安心だと消費者に理解してもらうための手段」とコメントしている。