【事故米不正転売】業者名公表に批判の声も　

　事故米不正転売問題で、政府が流通先の業者名の公表に踏み切った。農水省は「同意を得られた業者しか公表できない」と説明してきたが、福田康夫首相の指示で実名公表に転じた。太田誠一農水相は「食の安全を最優先するため」と理由を説明している。

　同様事例が起きた場合の今後の公表方法のモデルケースになるとみられるが、今回は「取引先に迷惑がかかる」として、同省の調査を拒んだ流通業者など９社も含まれている。公表を認めた業者からも「客の不安をあおるだけ」などとの批判が出ており、議論を呼びそうだ。

　一方、政府は１６日、再発防止策として、事故米の販売を中止し、輸入元への返却や焼却処分を行う方針を表明。情報や調査の一元化のため、内閣府副大臣をトップとし、同府、農水、厚労両省をメンバーとする検討チームを設置した。

政府公表の業者一覧（PDF）