【事故米不正転売】三笠フーズが従業員「全員解雇」　農水省調査は長期化か (1/2ページ)

　事故米の不正転売が発覚した三笠フーズ（本社・大阪市）は９日、大阪府豊中市の炊飯工場と福岡県筑前町の九州工場を含む全社員とパート従業員を、同日付で解雇したことを明らかにした。

　今後は必要最小限の社員を再雇用し、一部の業務は続けるとしている。

　同社の説明では、事故米の不正転売発覚を受け、取引先からのクレームや農薬などに汚染されていない国産米の返品が相次ぎ、経営状態が悪化していた。

　また「突然の倒産で社員を路頭に迷わせるより、早い段階でいったん解雇することにした」としており、退職金もすでに支払ったという。

　三笠フーズによる事故米不正転売問題は発覚から５日。消費者に健康被害こそ出ていないものの、汚染米の危険性を認識した上での食用転売はこれまでの食品偽装よりも悪質さが際立つ。農林水産省は汚染米の流通先の追跡調査を続けており、９日までに８６業者に渡ったことが判明したが、どれだけの汚染米が何に加工され、消費されたか、実態が把握できていない。

■実態わからず

　「裏切られた」「怒り心頭だ」

　汚染米が自社製品に使用されていたことが判明し、自主回収を余儀なくされた酒造会社などから９日も怒りの声が相次いだ。

　三笠フーズが平成１５年度以降に国や商社から買い付けた事故米は２５００トン以上。三笠の倉庫や流通先で数百トンが見つかっているが、大半が売却され、全国に流通した。

　農水省の調査では九州と関西に加え、千葉や茨城、などの延べ８６業者に渡り、焼酎や日本酒、菓子メーカーで使用されたことが判明したという。三笠は「事故米７００トンを正規米と混ぜるなどして販売した」と話しているが、実態はまったく分かっていない。

　農水省の担当者も「すでに消費されているものが多く、全容判明にはかなりの時間が必要」と話す。