【大分教員採用汚職】訴訟の可能性も？　解決にはなお時間

　大分県の教員汚職で、県教育委員会は７日、平成２０年度の不正採用教員の処分を決めたものの、１９年度以前の不正採用は処分が見送りになった。このため、今回の処分に不満を持つ関係者が地位確認などの訴訟を起こす可能性もあり、混乱の収拾には、なお時間がかかりそうだ。

　県教委によると、７日朝には１人が自主退職届を撤回、採用取り消しへの変更を申し出るなど、処分対象者の葛藤（かっとう）がうかがわれる場面もあったという。

　「自分は不正に関与していない。取り消しは理解できない」と、処分に対する不満はかなり根強い。県の処分に、ベテラン裁判官は「採用側の不正で起きた問題の責任を採用された側に押しつけている」と指摘。採用が取り消された教員が地位確認や賠償を求めて民事訴訟を起こすケースも考えられるという。

　１９年度以前の採用でも不正があったと指摘されるが、関係書類が破棄されたため、確認できず処分が見送られた。こうした経緯を、労働問題に詳しい小川英郎弁護士は「（採用取り消しは）懲戒免職とほぼ等しいだけに、処分見送りは不公平正感がぬぐえず、問題点はある」と強調。今後、県教委のきちんとした説明と対応が必要と話す。

　７日、小矢文則県教育長は「改めて事件の重大さと責任を感じている」と述べたが、県教委幹部らの処分については言及はなかった。