【明解要解】残留孤児の２世・３世がマフィア化　同胞からみかじめ料取り勢力拡大 (1/3ページ)

　中国残留孤児の２世、３世が中心となった中国人マフィアが、東京・池袋の繁華街で同胞の中国人が経営する店にみかじめ料を要求するケースが増えている。２世、３世は在留資格を持ち、摘発されても原則として強制送還されない。このため被害者は報復を恐れ警察に通報せず、マフィアは安定した資金源を得て組織を拡大させているという。警視庁は「ほかの不良外国人や暴力団と対立する危険性もある」と警戒している。（社会部　高久清史、太田明広）

　中華料理店、本場の食材が並ぶ物産店、中国語の雑誌を販売する書店、中国人向け美容室…。ＪＲ池袋駅の半径５００メートル以内には約２００の中国系店舗が点在する。池袋は日本語学校がある高田馬場や目白などに近く、中国人留学生が集まるため、繁盛している店も多い。こうした店が中国人マフィアに狙われている。

　警視庁は今年５月２１日、池袋周辺のカラオケ店で中国人店長に暴行して重傷を負わせたとして、中国人マフィア「金山グループ」の幹部ら４人を傷害容疑で逮捕した。金山グループは約３０人のメンバーで構成。中国人が経営する店にみかじめ料を要求し、断られると看板を壊すなどの嫌がらせ行為を繰り返していた。このカラオケ店にも昨年１０月、月５万円のみかじめ料を求めて断られており、警視庁は見せしめのために暴れたとみている。