【主張】アフガン拉致殺害　テロの現実を直視したい

　アフガニスタンで日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）が武装グループに拉致され、殺害された事件は、痛ましくも悔しい限りである。伊藤さんの活動に敬意を表し、ご家族に心からのお悔やみを申し上げたい。

　今回の事件は、テロの現実を直視するよう迫るとともに、「テロとの戦い」、アフガニスタン復興支援、民間ボランティアの現地での活動の進め方などに再考を促すものとなった。

　武装グループは、金目当ての犯罪集団ではなく、反政府武装勢力タリバンと関係がある可能性が強まっている。タリバンの報道官も関与を認め、共同通信の取材に「すべての外国人がアフガンを出るまで殺し続ける」と述べた。

　ペシャワール会は、現地で長年、医療活動、農業指導を続けてきたＮＧＯで住民の信頼も厚かった。伊藤さんがいかに慕われていたかは、事件後、多くの住民が犯人を追い、救出活動に加わったことを見ても分かる。

　同会の現地代表、中村哲氏（６１）は米軍の攻撃、自衛隊の派遣に反対し、タリバンに理解を示すような発言もあった。そんなＮＧＯまで狙われたことが深刻だ。中村氏も記者会見で「治安情勢の認識に甘さがあった」と語った。

　タリバンや米中枢同時テロの実行犯、国際テロ組織アルカーイダらイスラム原理主義の過激派によるテロは「すべての外国人が…」という報道官の発言を待つまでもなく常軌を逸している。

　武装勢力の活動は７年越しのテロ掃討作戦にもかかわらず、再び活発化し、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、現在４０カ国）の死者が急増、外国人ボランティア襲撃も頻発していた。

　このため、ＮＡＴＯは増派を決め、国際社会は復興支援額を積み増そうとしている。そうした流れの中で、日本だけがインド洋での給油活動から撤退したらどうなるか。戦線離脱とみなされよう。しかも、それは国内の偏狭な政治的思惑が原因とあれば、国際的信用を失うこと必定だ。

　“丸腰”であるボランティアたちの活動も、治安が確保されなければ続けようがない。伊藤さんの遺志を継ぎ、ＮＧＯ活動を守るためにも、いまは現地での治安確保、テロとの戦いに全力を再結集するときである。